大気汚染防止法の改正案が２２日、第１２期全國人民代表大會常務委員會第１２回會議で審議された。今回の改正は１９８７年に施行以來初めてとなる全面的改訂。改定の中で大きな特徴として挙げられるのは、大気汚染事故を起こした企業(yè)に対する現(xiàn)行の罰金の上限（５０萬元）を廃止し、倍數(shù)基準に変更したことである。

改定に當たって現(xiàn)行の法律で問題とされたのは、▼根本的な対策が不十分で、管理監(jiān)督の対象が単一である▼総量規(guī)制の範囲が狹く、重點が不明確である▼問責制度や処罰が厳しくない――ことなど。環(huán)境部の周生賢部長は「企業(yè)の法律違反に対するコストが低いのが問題だ。法律責任を強化する必要がある」と述べた。これらを踏まえ、今回の改定案における罰則規(guī)定の內容は以下のように強化された。

?◆大気汚染事故発生の直接責任者に対する罰金：前年度の給與所得の５０％以下 ◆普通又は大きな大気汚染事故を発生させた場合の罰金：事故による直接損害額の１～３倍 ◆重大又は特大な大気汚染事故を発生させた場合の罰金：事故による直接損害額の３～５倍

▼急務となる地域間の共同防止対策▼

また大気汚染は空気の流動性の影響により、汚染物質が多くの範囲に広がりやすく、スモッグに覆われる地域が拡大する。この點について、全國工商業(yè)聯(lián)合會の駱建華事務局長は「重點地域の大気汚染問題を解決する一番いい方法は、地域が共同防止対策を講じることである」と指摘している。また環(huán)境部の周生賢部長も、共同防止対策に同様の考え方を示した上で「重點地區(qū)は連攜して産業(yè)の參入基準を引き上げ、石炭消費を置き換えなければならない。さらに法律の執(zhí)行や情報共有などに関する地域協(xié)力メカニズムの構築も必要」と語った。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2014年12月25日