だがTPPのハードルは高く、日本は手こずっている。一部のメディアの分析によると、日本の農(nóng)業(yè)に対してTPPの影響は非常に大きく、高額の関稅で保護されてきた農(nóng)業(yè)部門は市場が開放されれば壊滅的な被害を被ることになる。しかも難題はこれだけではなく、交渉が本格化すれば、日本政府は各方面の利益集団から次々に攻撃を受けることが予想されるという。

たとえば、日本の金融システムはかなり閉鎖的であり、これまで郵政システムに組み込まれていたゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、日本でも屈指の規(guī)模を誇り、特殊な地位にある。TPP交渉では、當然のことながらゆうちょとかんぽの改革も要求され、日本にとって相當困難な問題であることは確かだ。さらに日本の醫(yī)療システムも問題を抱える。TPPに基づいて基準を完全に自由化すれば、日本醫(yī)師會などの既得権益層が大きな損害を被るため、TPP加盟に反対することは明らかだ。

日本の政界にも深刻な隔たりがある。安倍首相が13年2月に米國訪問するにあたり、野黨の民主黨や日本維新の會がTPPへの交渉參加を求める超黨派議員連盟を設立した一方、自民黨の議員236人はTPP交渉參加に反対の聲を上げた。