経済の「新常態(tài)」を迎えた２０１５年に、中國政府はどのような対策を講じるのだろうか？第１２期全國人民代表大會（全人代）第３回會議に提出された政府活動報告は、実務的?全面的かつ前向きな回答を導き出した。この約１萬８０００字の報告の要點をまとめると、中國政府が定めた２０１５年の取り組むべき課題が明確になった。６日付中國証券報が伝えた。

積極的な財政政策を拡大し、効果を高める。２０１５年の財政赤字は１兆６２００億元を予定しており、前年比２７００億元増となる。赤字率は２０１４年の２．１％から、２．３％に引き上げられる。

穏健な金融政策には、適度な緩和が必要だ。広義マネーサプライＭ２の増加率は１２％前後が予定されている。経済発展の需要に応じ、これをやや上回ることも可能だ。

市場參入ネガティブリストを制定し、省級政府の権力リスト?責任リストを公表する。

政府の投資プロジェクトに対する審査?批準の範囲を大幅に縮小し、審査?批準の権限を下部組織に委譲する。投資プロジェクトの事前審査?批準を大幅に削減し、プロジェクト審査?批準のオンライン手続きを実施する。民間資本の市場參入を大幅に緩和し、社會資本によるＰＥ投資ファンドの設立を奨勵する。

インフラ、公共事業(yè)などの分野で、政府?社會資本の協(xié)力というモデルを積極的に推進する。

條件に合致した民間資本の、法に基づく小?中型銀行などの金融機関の設立を推進する。成熟した企業(yè)から批準を進め、數(shù)の制限を設けない。