野田內(nèi)閣が発足して2カ月足らずだが、中國が東南アジア各國と領有権を爭っていると知りつつ、次々と東南アジア諸國と手を組み、南中國海問題に介入し、中國を「包囲」する態(tài)勢を固めている。野田內(nèi)閣には昨年から冷え込んでいる中日関係を改善する意思がなく、これが対中政策に対する態(tài)度だと見ることができる。

先に閉幕した中日友好21世紀委員會第3回會合で、清華大學國際問題研究所日本問題専門家の劉江永教授は中國網(wǎng)の記者の取材に、「野田內(nèi)閣は菅直人內(nèi)閣の外交政策を基本的に引き継いでおり、南中國海問題における態(tài)度はそれほど変化していない」とし、「周知の通り、最初に同問題に介入したのは米國だ。日本は米國に歩調(diào)を合わせているに過ぎない。同問題に関係ない日本は介入?干渉する権利はなく、大きな役割を発揮することはない。この問題が中日関係の大事の妨げにはならない」と語った。

日本の外交のねらいは、東南アジア諸國連合（ＡＳＥＡＮ）との協(xié)力を強化し、海洋航行の自由を守ることを口実に、南中國海問題を國際化することだ。例えば、11月2～5日にインドネシア?バリ島で日本とＡＳＥＡＮは首脳會議を開く。玄葉光一郎外相はインドネシアの外相と會談した際、その首脳會議で南中國海の領有権爭い解決に向けた「多國間協(xié)議枠組みの構築」の提唱すると明かした。これは完全に米國に歩調(diào)を合わせた行動だ。

ある報道によると、野田首相は年內(nèi)に訪中予定だが、今年末までに両國首脳は大規(guī)模な多國間會議の席上で接觸する可能性がある。こうした背景を下に、日本は中日関係についてより考える必要性が出てきている。

これについて劉教授は、野田內(nèi)閣は比較的混亂した內(nèi)外情勢に直面していると指摘。さらに、「いかに震災復興を進めるか、來年9月の民主黨代表選でいかに安定した地位を確保するか、普天間基地移設など米國との摩擦をいかに解決するか?????。日本には気がかりが多過ぎる。おそらく中日関係に目を向ける余裕がないのだろう。菅內(nèi)閣と同じく、日米関係の発展が彼らの重點だが、全體的な外交政策はまだぐらついた調(diào)整段階にある。対中政策が結局どの方向に発展するか、まだ観察が必要」と言及した。

劉教授は最後に、「來年は中日國交正常化40年を迎える。これが中日関係を改善するカギとなるだろう」と付け加えた。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2011年10月28日