| 新疆ウイグル自治區(qū)は、「民族団結(jié)互助基金」を運用し、「7.5」事件の罪なき犠牲者に対して救済補助金を支給する方針という。その額は、政府からの救済補助金20萬元を下回ることはあり得ない。両方合わせて、最低40萬元以上の救済補助金が、事件による死亡者に支払われることとなる。
新疆ウイグル自治區(qū)の努爾?白克力（ヌル?ベクリ）主席は18日、海外メディアの取材に対し、以下の通り語った。
私たちが設(shè)立した「民族団結(jié)互助基金」から罪なき犠牲者に給付される救済補助金は、政府からの救済補助金より少額となることはありえない。政府の基準(zhǔn)額20萬元から見て、自治區(qū)からの今回の支給額は、20萬元以上となる見通しだ。このほか、罪なき負(fù)傷者については、治療費、醫(yī)療費、看護(hù)費用の全額を政府が負(fù)擔(dān)する。また、財産損失の被害を受けた商店に対し、査定に基づき支援金を支給し、彼らが自信を取り戻し、一日も早く営業(yè)を再開し、生活基盤を確立するようサポートしていく。
後遺障害が殘った住民については、障害等級に応じ一次的な救済補助金を支給する。これに関する業(yè)務(wù)はすでにスタートしており、住民の理解も得られている。善後処理事業(yè)をより深く、細(xì)分化して進(jìn)めていくに従い、これらの各措置が、當(dāng)面の情勢や負(fù)傷者の心理的動揺が一層安定することに大きな役割を果たし、特に自治區(qū)の今後の長期的安定に対してプラス影響を及ぼすと信じている。
新疆「民族団結(jié)互助基金」には、18日の時點で、累計2億1994萬500元の義援金が寄せられた。
?人民網(wǎng)日本語版?2009年7月20日 |