習(xí)近平國(guó)家主席は、政権発足後に進(jìn)めてきた多くの分野での改革の理念を集約して「４つの全面」というスローガンを打ち出した。「４つの全面」とは、①小康社會(huì)の建設(shè)、②三中全會(huì)決議の改革の深化、③法に基づく國(guó)家統(tǒng)治及び④黨員の厳しい統(tǒng)治の４つをすべての面で実現(xiàn)させていくことを意味している。

さてこの集大成された「４つの全面」が実現(xiàn)されれば、中國(guó)は今後どのように変化し、また日本にはどのようなメリットがあるのだろうか？本稿では、「４つの全面」の実行にあたって、外國(guó)人研究者の立場(chǎng)から４つの提言を行いたい。

第一の「小康社會(huì)の建設(shè)」は、今回の政権で初めて提議されたものではなく、改革開放以來、中國(guó)社會(huì)の近未來の目標(biāo)を示すものとして提示されてきたものである。筆者の理解では、當(dāng)面の目標(biāo)は2020年に一人當(dāng)たりGDPで１萬(wàn)ドルを突破することであり、すなわちこれは、中國(guó)が「中進(jìn)國(guó)の罠」を突破することを意味する。

現(xiàn)在の中國(guó)は、一人當(dāng)たりGDPの數(shù)値を順調(diào)に伸ばしてきており、2020年の目標(biāo)達(dá)成は難しいことではない。しかし「小康社會(huì)」の本來の主旨は、中國(guó)社會(huì)が“全體として”ある程度豊かになることである。その意味で考えれば、現(xiàn)狀の中國(guó)社會(huì)は所得格差が拡大しており、數(shù)値は目標(biāo)に近づいてきているが、當(dāng)初理想とした「小康社會(huì)」の実現(xiàn)に近づいてきているとは言い難い。「所得配分問題」が今回の全人代の重要なテーマのひとつになっているのは、そのためであろう。