問：第17回黨大會代表の選出でいかに民主を拡大していくかは、皆に注目されている問題であるが、この方面にどのような新しい措置を講じたのか?
答：過去の何回かの黨大會の代表選出を見ると、真摯に民主集中制の原則を貫徹し、黨內(nèi)民主を発揚し、黨員の民主的権利を適切に保障し、広範な黨員の積極性と主動性を喚起した重要な経験がある。第17回黨大會の代表選出は過去の経験を基礎(chǔ)として、時代と共に進歩し、さらに一歩進んで黨內(nèi)民主を発揚させ、大衆(zhòng)路線に相応の実際的措置、新たな措置、方法を講じている。第17回黨大會の代表選出の各方面、各段階の全プロセスにおいて、大衆(zhòng)路線を歩み、十分な民主の発揚が見られている。その新たな措置は以下の通りである。
第一に差額選出の比率が拡大し、選出単位が黨代表會議を招集して正式に選出を行い、代表候補者人數(shù)は一般的に選出定數(shù)より15％以上多く、差額比率は第16回黨大會より5％増えており、選択範囲がさらに拡大され、さらに優(yōu)秀な黨員を選択できるようになっている。
第二に県クラスと地市（省と県の間にある行政単位）クラスの黨委員會が上級報告した推薦代表候補者の人選に関する決定は、過去の常務(wù)委員會の討論決定から常務(wù)委員會が指名し、委員會全體會議で討論決定する方式に改められ、代表候補者推薦段階の民主化がより拡大、改善され、人選の推薦がより正確になっている。
第三に代表候補者の初歩人選に対して考察予告を?qū)g施する。選出単位は代表候補者を當(dāng)該選出単位範囲內(nèi)に適切な方法で公示し、広範に意見を聴取する。
第四に各省、自治區(qū)、直轄市は代表候補者を確定する前に、民主黨派、工商業(yè)連合會、無黨派人士に報告し意見を聴取することになっている。これはこれまでになかった手順ではあるが、この手順は重大かつ積極的な影響をもたらすことになろう。
第五に生産の第一線で働く代表の比率の向上。中央直屬機関、中央國家機関は同比率を維持する以外、その他の選出単位の生産第一線代表の比率は、一般に第16回黨大會に比して5ポイント向上する。
第六は代表選出についての報道の強化。第17回黨大會代表選出は重要な黨內(nèi)活動である。黨の第16期第4回中央全體會議による黨務(wù)の逐次公開、黨組織活動の透明度の増強の要請に基づき、適時にマスメディアを通じて第17回黨大會代表選出の部署手配、手順方法及び関連要請を発表すると同時に、代表選出の各段階において適時報道する。
問：最後に第17回黨大會代表選出の組織指導(dǎo)、実施面でどのような具體的措置、要請があるか?
答：黨中央は第17回黨大會の代表選出を高度に重視し専門機構(gòu)を設(shè)立している。該専門機構(gòu)は中央政治局の指導(dǎo)の下で具體的な組織活動を?qū)g施し、各クラス黨組織に対して具體的な要請を提出する。
第一に責(zé)任を明確にし、著実に実行する。各選出単位黨委員會は代表選出を日程に組み入れ、主要責(zé)任者は的確に責(zé)任を負い、関連職能部門は業(yè)務(wù)の指導(dǎo)を強化する。黨性が強く、正義を重んじる、経験のある幹部を選んで、この業(yè)務(wù)を擔(dān)當(dāng)させる。
第二に厳格に黨規(guī)程に基づいて業(yè)務(wù)を行なう。推薦指名、代表候補者初歩人選、予備人選の確定及び代表の選出を包括する選出過程において、厳格に黨規(guī)程の関連規(guī)定を遵守し、黨の民主集中制を貫徹し、充分に黨內(nèi)民主を體現(xiàn)し、選出者の民主的権利を尊重、保障し、選出者の自己意志の表現(xiàn)に対する妨害活動に斷固として反対し、これを防止する。
第三に厳正に紀律を引き締める。真摯に各項目紀律規(guī)定を?qū)g行し、斷固として贈賄による票獲得などの不正行為を禁止し、清廉な選出の確保に努力する。被選出者に関連する問題に対しては、真摯に事実を調(diào)査する。選出過程で発生した問題に対しては、真摯に研究し適切に処理しなければならない。
第四に思想政治面の業(yè)務(wù)を適切に行なう。我が黨の政治的優(yōu)位性を充分に発揮し、多種類の有効な手段を運用して、末端組織と広範な黨員の代表選出に參與することを激勵し、黨員を教育して黨性修養(yǎng)を強化し、社會主義栄辱観を自覚的に実踐し、政治を重んじ、団結(jié)を重んじ、大局を考慮し、紀律を守り、厳正、真摯に、積極的かつ周到、慎重に自己の民主的権利を行使する。各クラス黨組織は高度な政治的責(zé)任感と慎み深く入念な態(tài)度で、心を込めて組織し、周到に手配し、第17回黨大會代表選出の円満な完遂を確保しなければならない。
「チャイナネット」資料2007年6月
