.    ハイテク企業(yè)向け市場(chǎng)「科創(chuàng)板」の取引開始初日である7月22日に、日本取引所グループ（JPX）から祝電が寄せられた。科創(chuàng)板は多くのハイテク企業(yè)の資金調(diào)達(dá)ルートを切り拓き、これらの企業(yè)がより早い段階で公開市場(chǎng)から資金調(diào)達(dá)できるようにすることで、科學(xué)技術(shù)革新をけん引する。これは中日金融協(xié)力に新たな協(xié)力のチャンスをもたらす。

　中國(guó)経済は高成長(zhǎng)から高品質(zhì)成長(zhǎng)に移り変わり、ハイエンド産業(yè)の発展が必要になっている。科學(xué)技術(shù)革新により「労働駆動(dòng)―資本駆動(dòng)―技術(shù)駆動(dòng)―革新駆動(dòng)」のアップグレードを?qū)g現(xiàn)しなければならない。中日両國(guó)は各方面で金融協(xié)力モデルを切り拓き、両國(guó)の政府及び民間の金融協(xié)力を強(qiáng)化できると考えている。

　（一）二國(guó)間金融協(xié)力対話枠組みをさらに強(qiáng)化する。中日間の経済協(xié)力対話枠組みには主に、中日経済ハイレベル対話、中日財(cái)務(wù)相対話などが含まれる。後者は両國(guó)のマクロ経済、雙方の財(cái)政?金融協(xié)力、國(guó)際協(xié)力などの議題を非常に重視する。

　（二）安倍晉三首相が昨年10月に訪中した際に、中日雙方が署名した52件の第3國(guó)市場(chǎng)協(xié)力に関する合意を?qū)g行に移す。インフラ、金融、物流、エネルギー?環(huán)境保護(hù)、産業(yè)アップグレード、現(xiàn)代農(nóng)業(yè)、電子商取引などの分野で徐々に協(xié)力を展開する。「一帯一路」イニシアチブのもと、中日の金融協(xié)力を強(qiáng)化し、合意の実行を促す。

　（三）重化學(xué)工業(yè)などの従來(lái)の労働集約型産業(yè)から自動(dòng)車、機(jī)械、半導(dǎo)體などの技術(shù)駆動(dòng)型産業(yè)に転じた日本の経験を?qū)Wぶ。中日金融協(xié)力を通じ、金融協(xié)力による科學(xué)技術(shù)革新のサポートを?qū)g現(xiàn)する。

　（四）中日両國(guó)政府が共同推進(jìn)する金融協(xié)力枠組みのもと、両國(guó)の投資家の中日証券市場(chǎng)における投資機(jī)會(huì)を拡大するため、中日ETF（上場(chǎng)投資信託）相互乗り入れ枠組みを構(gòu)築する。今年6月25日には中日ETFの相互上場(chǎng)が実現(xiàn)され、日本のETFが初めて中國(guó)で上場(chǎng)した。これは中日両國(guó)の資本市場(chǎng)と証券ファンド業(yè)の協(xié)力の掘り下げを促し、協(xié)力空間を切り拓き、協(xié)力経験を蓄積する。

　（五）日本の資金調(diào)達(dá)プラットフォームを活用し、資金調(diào)達(dá)ルートを切り拓き、ベンチャー投資を拡大する。低金利、ゼロ金利、量的緩和策の実施により、90年代より日本の一部國(guó)內(nèi)資本の外部流出が始まった。企業(yè)の資金調(diào)達(dá)コストは低めになっている。新興市場(chǎng)の中國(guó)の科創(chuàng)板は成長(zhǎng)性が高く、日本の低コスト資本に理想的な投資先を提供した。

　中日の金融協(xié)力には現(xiàn)在も米ドル體制への依存、協(xié)力プラットフォームの制度面の機(jī)能不全といった問題が存在しているが、中日関係の改善は中日金融協(xié)力の強(qiáng)化に向け理想的な環(huán)境を生み出した。科創(chuàng)板の取引開始を契機(jī)とし、中日金融協(xié)力を強(qiáng)化し、科學(xué)技術(shù)革新のウィンウィンを促すルートが増加することだろう。ご清聴ありがとうございます！（筆者?呉英傑 対外経済貿(mào)易大學(xué)日本研究センター研究員）