.    第13期全國人民代表大會第2回會議が3月5日、第13期全國政協(xié)第2回會議が3月3日に北京で開幕した。チャイナネットは日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ＪＥＴＲＯ）北京事務(wù)所の堂ノ上武夫所長に取材し、「両會」についての関心事を語ってもらった。

　中國の「両會」に対して日本メディアの関心は毎年高いです。中國のＧＤＰ、景気支援策がどうなるのか、日本の経済にとっても大きな影響があるからです。そういった経済の見通し、経済対策に関してどのような議論をされたかということに注目しています。中國経済を活性化させるためには外商投資法にあるような、対外開放を日本もかつて経験したが、対外開放によってさまざまな構(gòu)造改革があって日本の経済が強(qiáng)くなったという過程があったため、中國がどのような対外開放策をとるか、外商投資法がどのように議論されて実際にどのような法律になるのか。さらにそれに関連する具體的な法令がどのような法令になるのかというのは私たち最大の関心事になっています。

　外商投資法案に関しては、もちろん日本企業(yè)を含む外資系企業(yè)にとっても、中國でさまざまな事業(yè)を展開する中で一番重要な法案であります。外資三法というのは三つの法律でできています。ぞれぞれ別の時(shí)期に制定され、三つに分散されていてわかりにくい法律です。三つのどこに入っているのか、また入っていないのかもしれない、適用関係がわからない、外資が結(jié)構(gòu)迷ったところがあります。一つの法律に統(tǒng)一されることが最大の改善點(diǎn)だと思います。総括的な法律ですが、ネガティブリストに基づく內(nèi)國民待遇といった大きな方針を明らかにし、今のネガティブリストは以前と比べて縮小しています。日本企業(yè)が活躍できる機(jī)會も増えています。そして中國企業(yè)と協(xié)力し、中國の大きな市場にいろいろな商品とサービスを提供するチャンスが広がっていると思います。われわれが期待しているのは基本法に基づいてさまざまな地方政府、中國政府の法規(guī)の大きな方向性が定められることです。そのことによって、外資が中國市場でビジネスを行ううえで大きな推進(jìn)力になる法律だと思っています。期待するのはこの法律に盛り込まれた理念がさらに具體的に実現(xiàn)されることだと思います。すでに草案がでているころ、12月に天津で天津市との交流會をしました。天津市政府は天津市の日系企業(yè)の意見を熱心に聞き、それをできる範(fàn)囲で疑問點(diǎn)、改善點(diǎn)を明らかにするということをし、草案の段階からすでに地方政府などで精神が反映されている。それは今回の外商投資法草案の私たちにとっての大きなメリットと思います。