20日付日本経済新聞によると、日本郵便は中國(guó)の運(yùn)送業(yè)者と事業(yè)提攜し、日本側(cè)の店舗が中國(guó)運(yùn)送業(yè)者を通じ、ECサイトに登録されている商品情報(bào)を中國(guó)稅関に申請(qǐng)できるようにした。中國(guó)の消費(fèi)者がECサイトで商品を注文すると、國(guó)內(nèi)の運(yùn)送業(yè)者が稅関に注文情報(bào)と決済情報(bào)を登録する。日本側(cè)の店舗は受注後、日本郵政を通じ商品を中國(guó)の保稅倉(cāng)庫(kù)に送り通関を終え、最終的に中國(guó)側(cè)の運(yùn)送業(yè)者が商品を中國(guó)人消費(fèi)者まで屆ける。

　報(bào)道によると、同サービスの料金は1キロ當(dāng)たり800円で、中國(guó)への運(yùn)送でよく用いられるEMSの半額ほどだ。日本からの大量の配送で規(guī)模効果を発揮し、中國(guó)で速達(dá)ネットワークを利用する際にもコストを削減できる。事前に稅関に商品を申請(qǐng)することで、商品が稅関で差し押さえられるリスクも回避できる。

　環(huán)球時(shí)報(bào)の調(diào)べによると、中日運(yùn)送業(yè)者のグローバル事業(yè)提攜は始まったばかりだ。中國(guó)運(yùn)送大手の申通快遞と順豊速運(yùn)は日本法人を設(shè)立しており、日本郵政という「半官半民」の運(yùn)送企業(yè)と事業(yè)提攜している。申通日本法人の薛立功社長(zhǎng)は20日、環(huán)球時(shí)報(bào)のインタビューに応じた際に「中國(guó)人消費(fèi)者が日本からの商品購(gòu)入に意欲を示しており、當(dāng)社は2年前より日本郵政と事業(yè)提攜の交渉を進(jìn)め、これをついに実現(xiàn)した」と説明した。

　薛社長(zhǎng)は「當(dāng)社の日本における倉(cāng)庫(kù)の候補(bǔ)地は、成田空港付近だ。一部の利用者は倉(cāng)庫(kù)をこの海外倉(cāng)庫(kù)內(nèi)に置き、受注後直ちに商品を整理し、當(dāng)日中に出荷し中國(guó)國(guó)內(nèi)に運(yùn)ぶことができる。中國(guó)人消費(fèi)者は注文後、5-7日で商品を受け取ることができ、従來の7-12日より短縮される。當(dāng)社のプラットフォームでも、中國(guó)のショッピングサイトから商品を購(gòu)入する日本人が増えている。コストパフォーマンスの高い中國(guó)製品を購(gòu)入しようとする日本人が増えるにつれ、両國(guó)間のクロスボーダー貿(mào)易が拡大している。中日運(yùn)送業(yè)者間の事業(yè)提攜は、さらに大きな発展の空間を手にする」と話した。

 「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2017年11月21日