日本の安倍晉三首相は14日にマニラで、中日関係を新たな段階に押し上げるべきだと表明した。これは中國(guó)との首脳會(huì)談の際に示した、前向きな姿勢(shì)を引き継いでいる。安倍首相は現(xiàn)在、中日関係というと前向きな発言ばかりをする。この変化は、日本側(cè)の対中関係の新たな雰囲気を醸成している。『環(huán)球時(shí)報(bào)』が伝えた。

　それでは安倍政権の新たな姿勢(shì)は安定的だろうか。言行不一致で、中日関係改善の質(zhì)を大幅に下げることはないだろうか。

　安倍政権の中國(guó)に対する態(tài)度は衝動(dòng)的なものではなく、多くの外在的な要素によって形成されたものだ。トランプ政権の対中政策が明瞭になり、中米の緊張激化及び日米の緊密化といった狀況も生じていない。日本は中國(guó)の臺(tái)頭をひたすらけん制してきたが奏効せず、むしろ受動(dòng)的な立場(chǎng)を強(qiáng)めた。日本にはまた、中國(guó)と経済協(xié)力を拡大する需要がある。

　そのため安倍首相の対中関係改善は深い熟慮を経ており、中日両國(guó)の積極的な態(tài)度と結(jié)びついている。両國(guó)関係が、日本による島購(gòu)入の危機(jī)以降の、長(zhǎng)期的な低迷から抜け出すことが必然的な流れとなっている。

　ところが中日の間にはまだ深い溝が殘されている。雙方には戦略的相互信頼がなく、関係改善への誠(chéng)意についても理解が異なる。雙方が相手側(cè)の不満に基づき重大な調(diào)整をする可能性は低く、今後は相手側(cè)が意図的に自國(guó)の利益を損ねていると疑うことになるだろう。そのため両國(guó)関係改善の最大の動(dòng)力は、両國(guó)首脳の政治的決意から得られるようになる。

　中日関係改善は、両國(guó)それぞれの戦略的利益に合致する。これはすでに両國(guó)政府と社會(huì)の成熟した認(rèn)識(shí)になっているようだ。中日は引っ越しできない隣人であり、実力ある大國(guó)でもある。互いに敵視すれば消耗するだけで、利益を手にするのは第三者だけだ。両國(guó)が友好関係を再構(gòu)築すれば、消耗というマイナスは協(xié)力拡大というプラスに転じる。