日本メディアは9月10日、先ほど中日が共同実施した世論調(diào)査の結(jié)果を発表した。それによると、中國の印象は「良くない」と回答した日本人の比率が93％に達し、10年前の同調(diào)査開始以來で最低の記録となった。近年、類似する世論調(diào)査が時おり発表されており、日本人の中國に対する印象が注目されている。「環(huán)球時報」が伝えた。

世論調(diào)査の方法についてはさまざまな批判があるが、日本人の中國に対する好感度が低いということは、現(xiàn)在紛れも無い事実になっている。これには複雑な原因がある。

（一）領(lǐng)土などナショナリズム色の強い問題が近年表面化しており、日本の政治における是非の區(qū)別を曖昧にしている。特に歴史認識などの問題で、保守派に批判的な態(tài)度を持つ人も、領(lǐng)土問題で立場を表明できなくなっている。こうして中日2大民族の対立のようなものが形成され、民意に大きな影響を及ぼしている。

（二）中日の國力は、経済規(guī)模を中心に逆転しており、差を広げ続けている。安倍首相が6年前に就任した當時、中國のGDPは日本の半分だった。安倍首相が再任を果たすと、日本のGDPは中國の半分になった。この激変に、日本人は心の備えができていなかった。また中日の係爭の増加により、多くの人が中國の高度発展を不安視し、圧力を感じている。これは世論調(diào)査に反映されている。

（三）日本人は教育や戦後の環(huán)境などの問題により、侵略の歴史に関する認識が不足しており、保守派の勢力から影響を受けやすい。中國が日本の歴史観の間違いを批判すると、一部の人は中國が「強硬だ」と感じる。また日本メディアの中國関連ニュースは、環(huán)境汚染や汚職など、ネガティブな話題に焦點を絞ることが多い。これらの要素が相互作用し、日本人の中國に対する好感度が低迷する結(jié)果となった。