國會議事堂前で人々が抗議する中、自民黨と公明黨の國會議員は16日午後、新たな安保関連法案を強行採決した。これは自衛(wèi)隊が米軍と共に、21世紀の新たな情勢における新たな任務を遂行することを示している。安保関連法案は日本でかつてない規(guī)模の抗議を起こしているが、これは自民黨政権の予想通りである。

野黨が採決を拒否し、安保関連法案の正當性を薄れさせたが、安倍首相は自分の政治生命をかけ、獨斷専行を続けた。安保関連法案の採決は、戦爭の雲(yún)が再び日本の上空に立ち込めることを意味する。世論調査によると、國民の80％が安保関連法案に不支持を表明した。安倍內(nèi)閣の支持率も、自ずとその影響を受けている。NHKの最新の世論調査によると、安倍內(nèi)閣の支持率は7％低下の41％になり、朝日新聞の調査では39％のみとなった。

同法案の採決は、次の戦略的な狙いを反映している。

（1）安保関連法案には「國際平和支援法案」、「平和安全法制整備法案」が含まれる。そのうち前者は特に重要で、日本の首相は自衛(wèi)隊を世界各地の紛爭地域に派遣できるようになる。

（2）日本の重大な戦略調整の裏には、常に米國の姿がある。平和憲法の規(guī)制緩和、1997年の周辺事態(tài)法、2プラス2の安保會談、武器輸出三原則の放棄など、常に米國が黒幕だった。

安倍首相は2015年4月下旬に訪米し、オバマ大統(tǒng)領と新たな「米日防衛(wèi)協(xié)力のための指針」を発表し、米日同盟を強化した。米國は、日本が平和憲法の束縛を逃れるため、全力で支援することを表明した。

（3）安倍首相が推す安保関連法案は、オバマ大統(tǒng)領の國內(nèi)外の政策と密接なつながりを持つ。オバマ大統(tǒng)領は最近、貿(mào)易促進権限（TPA）、同性婚、醫(yī)療保険制度改革、イラン核協(xié)議で進展を実現(xiàn)した。特にTPA法案の可決により、米國は環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）の交渉を早期終了できるようになった。オバマ大統(tǒng)領は、レームダック化を免れた。

TPA法案が米議會で可決されていなければ、安倍首相は今日のように意気揚々と衆(zhòng)議院で指揮をとることはなかっただろう。

（4）最後に重要なことだが、米國の國力の衰退により、日本は米國と協(xié)力し、新たな情勢における新たな任務を遂行できるようになる。自衛(wèi)隊は將來的に米國に追従して行動する。つまり米日が共に世界の警察という役割を演じることが、21世紀の新常態(tài)（ニュー?ノーマル）になると言える。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年7月22日