カナダのグローバリゼーション研究センターはウェブサイトで18日、「日本で軍國主義への抗議活動(dòng)が発生、安倍首相の最後の日になるか？」という疑問を呈した。記事は、「安倍首相は一つの戦いに勝利したかもしれないが、平和な日本を変える戦いに負(fù)けた。多くの抗議者が街頭を行進(jìn)する中、安倍首相は55年前に國民の抗議によって退任を余儀なくされた、祖父と同じ轍を踏む可能性がある。安倍內(nèi)閣の支持率が低下しており、90％以上の日本の學(xué)者が安保関連法案は違憲と批判している。メディアも安倍首相を攻撃し、自民黨內(nèi)の重鎮(zhèn)からも反対の聲があがっている。自民黨の古賀誠元幹事長は安倍政権について、『暗くぞっとする』と述べた。憲法と民主に背く行為によって日本人と日本社會がより強(qiáng)く覚醒すれば、安倍政権の終末の始まりになるだろう」と報(bào)じた。

日本新華僑報(bào)編集長の蔣豊氏は、環(huán)球時(shí)報(bào)の記者に対して、「安倍政権の支持率は、數(shù)年前の短命政権と比べれば低くはない。これはまだ多くの人が、アベノミクスに幻想を抱いていることを意味しており、また現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では安倍首相よりふさわしい人物も存在しない。これは消去法の、仕方のない選択だ。當(dāng)然ながら安倍政権の支持率が低下を続ければ、自民黨および安倍首相本人の政権運(yùn)営の地位が脅かされることになる。自民黨內(nèi)ではそもそも、派閥が亂立している。これまで派閥は安倍政権の高い支持率によってその地位を揺るがすことができなかったが、支持率が低下すれば、反安倍勢力が機(jī)に乗じて行動(dòng)に出るはずだ。安倍首相の黨內(nèi)のライバルである石破茂氏らは最近、公然と安倍首相を攻撃し始めている。これは安倍首相にとって危険信號だ」と分析した。

韓國?紐西斯通信社は19日、「支持率が急落する安倍首相は、9月訪中というカードによって政治狀況を改善する可能性がある。日本メディアは、安倍首相が9月3日に中國で実施される閲兵式には出席しないが、9月上旬に北京を訪問する可能性があると明かした。安倍政権は訪中を?qū)g現(xiàn)すれば、日中関係の好転を印象づけることができると考えているのかもしれない」と報(bào)じた。韓國YTNテレビは、「安倍政権の運(yùn)営維持には、二つの問題が存在している。一つ目は國內(nèi)で悪化を続ける安倍政権に対する反感で、二つ目はアベノミクスが効果を発揮し続けるか否かだ。円安の影響により、日本の大企業(yè)は多くの利益を創(chuàng)出しているが、一般人は冷たい反応を示しており、7割以上の日本人は生活狀況が改善されていないとしている。日本を軍事大國化させようとしている安倍首相にとって、未來の道は平坦ではない」と伝えた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年7月20日