穏やかな日本人を見慣れたロイター通信は、「國會(huì)議事堂の外では多くの市民がスローガンを叫び、『戦爭(zhēng)反対』などのプラカードを掲げているが、安倍首相が率いる連立與黨は16日午後、衆(zhòng)議院で新たな安保関連法案を強(qiáng)行採決した」と伝え、日本人の今回の激しい抗議にショックを隠し切れない様子だった。ロイター通信は、「國民の怒りと大規(guī)模な抗議活動(dòng)を引き起こしたのは、安倍首相が提出した、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を軸とする新たな安保関連法案だ。同法案は日本の『軍隊(duì)』が海外の戦爭(zhēng)に參加することを認(rèn)める。これは第二次大戦終了後で初めてのことだ」と報(bào)じた。

15日に開かれた衆(zhòng)議院平和安全法制特別委員會(huì)で同法案が強(qiáng)行採決されたことに続き、16日午後1時(shí)10分に開かれた衆(zhòng)議院本會(huì)議で同法案が議論され、採決された。日本の複數(shù)のメディアはこれを生中継した。NHKによると、16日の衆(zhòng)議院本會(huì)議の討論で、民主黨、社民黨、共産黨などの野黨の議員が同法案への強(qiáng)い反対を表明した。民主黨の岡田克也黨首は、「8割の國民が（同法案の）説明不十分としており、過半數(shù)が違憲と判斷し反対しているが、連立與黨は強(qiáng)行採決しようとしている。採決されれば、これは戦後日本の民主にとって最大の汚點(diǎn)になる。戦後70年に渡り蓄積してきた平和憲法の解釈は、時(shí)の內(nèi)閣の獨(dú)斷によって変更される。これは大きな過ちであり、安倍首相の罪は非常に大きい」と批判した。

衆(zhòng)議院本會(huì)議の採決前、民主黨、共産黨、社民黨などの野黨の議員が憤り、席を立った。共同通信によると、討論の最中に野黨の議席から「絶対に許さない」、「違憲だ」などの怒號(hào)があがった。しかし連立與黨を組む自公両黨が圧倒的な議席數(shù)を占めるため、衆(zhòng)議院で同法案が採決された。安倍首相は採決後、ほっとした表情を見せたという。

安倍首相が同法案を強(qiáng)行採決したことについて、民主黨の柚木道義議員は、「強(qiáng)行採決によって、國會(huì)は形骸化した」、「衆(zhòng)議院を解散し、國民の判斷に委ねるべきだ」と憤った。しかし日本の國會(huì)と政治に詳しい學(xué)者は16日、環(huán)球時(shí)報(bào)の記者に対して、「同法案は今後、參議院に送付され議論?採決されることになるが、連立與黨が衆(zhòng)參両院で多數(shù)の議席數(shù)を占めるため、同法案は參議院でも強(qiáng)行採決される見通しだ。參議院がこれを否決、もしくは棚上げにした場(chǎng)合も、國會(huì)の『60日ルール』によって、同法案を衆(zhòng)議院に戻し3分の2以上の賛成により再可決できる。そのため同法案が本國會(huì)閉幕（9月27日）前に成立することがほぼ確定的だ」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年7月17日