資料寫真

中韓の首脳の願(yuàn)い通り、両國の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が1日、韓國で正式に締結(jié)された。これは中韓両國の経済?貿(mào)易協(xié)力に深い影響を及ぼし、東アジア?アジア太平洋の経済?貿(mào)易構(gòu)造に深い変化をもたらす可能性がある。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

協(xié)定の內(nèi)容によると、中國は20年內(nèi)に品目ベースで91％、輸入額ベースで85％の関稅を撤廃する。韓國は品目ベースで92％、輸入額ベースで91％。韓國はモーターと変圧器の関稅を段階的に撤廃し、15－20年內(nèi)にバッグ、ゴルフクラブなど中國からの輸入量が多い生活用品の関稅を徐々に撤廃する。

多くの消費(fèi)財(cái)の関稅の減免は、両國の消費(fèi)者がより低価格で、「自宅」にいながらにして相手國の商品を購入できることを意味する。これは中韓の貿(mào)易を力強(qiáng)く促進(jìn)し、自由貿(mào)易區(qū)の建設(shè)の狙いでもある。

同じく、両國の投資を巡る?yún)f(xié)力が促進(jìn)される。中韓FTAの締結(jié)は、中國企業(yè)の韓國進(jìn)出を促し、さらに韓國企業(yè)（特に中小企業(yè)）の中國市場進(jìn)出の競爭力を高める。サムスンやヒュンダイなどの中國に進(jìn)出した大企業(yè)が受ける優(yōu)遇措置には大きな変化が生じないが、FTA締結(jié)は市場の自信を深め、これらの大企業(yè)の中國現(xiàn)地化戦略を加速する見通しだ。

さまざまな原因により、両國の貿(mào)易?投資環(huán)境の潛在力が、まだ完全には引き出されていない。一部の分野には投資の壁が存在し、雙方の投資を巡る?yún)f(xié)力の推進(jìn)を妨げている。中韓はこれを鑑み、1日の締結(jié)式で、投資前の內(nèi)國民待遇とネガティブリストの採用を前提とし交渉を進(jìn)めると約束した。