8日付米ウォール?ストリート?ジャーナル紙は、「貿(mào)易戦爭、今の中國は80年代の日本とは違う」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　ホワイトハウスは前世紀(jì)の日本を?qū)澫螭趣筏抠Q(mào)易戦爭から経験を見出し、現(xiàn)在の中國との貿(mào)易戦爭に活かそうとしている。しかしこの2つの時(shí)代には共通點(diǎn)もあれば、大きな差もあるようだ。

　今の中國と同じく、當(dāng)時(shí)の日本も米國に対して巨額の貿(mào)易黒字を記録しており、産業(yè)政策を利用し自國の企業(yè)を世界の大手企業(yè)にし、かつさまざまな手段により米國から技術(shù)を得ていた。米國が當(dāng)時(shí)日本を言いなりにさせた主な手段は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が中國に用いている1974年通商法301條だ。この時(shí)代を生きた共和黨の「貿(mào)易戦士」と呼ばれるクライド?プレストウィッツ氏は「當(dāng)初は（日本に対して）効果的だった」が、この方法が再び奏効することを疑っているという。「（今の）中國は完全に異なる」

　中國は巨大かつナショナリズムに満ちた國だ。政府は中國が世界のリーダーという地位を取り戻すと信じており、世界クラスの強(qiáng)い軍隊(duì)を作ろうとしている。日本は小國であり、その世界的な野心は第二次大戦で潰えており、さらに米國からの保護(hù)を必要としている。これは日本が米國の貿(mào)易行為に報(bào)復(fù)したことがなく、報(bào)復(fù)をほのめかしたことさえないことを意味する。

　これは現(xiàn)在の中國とは対照的だ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が中國からの輸入品に追加関稅を?qū)毪工毪让{迫してから24時(shí)間もたたないうちに、中國政府は対等の報(bào)復(fù)措置を発表した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が中國のその他の商品に追加関稅を?qū)毪工毪劝k表すると、中國商務(wù)部の報(bào)道官は堂々たる態(tài)度で、ためらうことなく直ちに力強(qiáng)い反撃を行うと表明した。

　日本は優(yōu)秀な自動車メーカーと電子企業(yè)に米國で工場を建設(shè)させることで、貿(mào)易戦爭の沈靜化を図った。しかしこのやり方は、中國には通用しない。米調(diào)査會社Rhodium Groupは、中國の昨年の対米投資は290億ドルで、前年より約3分の1減少したと見積もっている。米國は國家安全を口実に、中國企業(yè)による米科學(xué)技術(shù)企業(yè)の買収を阻止している。

　中國は政治的に敏感な米國製品に攻撃の焦點(diǎn)を絞っているが、これには貿(mào)易戦爭によりコストを高額にし、米國に退かせる狙いがある。この戦いが中國経済を損ねることも辭さないというわけだ。米國の遊説者は（貿(mào)易戦爭の）米國の農(nóng)家に與える潛在的な被害に注目している。農(nóng)家はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の重要な票田だ。

　米大統(tǒng)領(lǐng)は長期的に、自國の貿(mào)易戦爭における優(yōu)位性を過大評価してきた。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は中國を脅迫しているが、その助手らは貿(mào)易戦爭は勃発してないと発言することで市場をなだめている。クリントン政権下で日本との合意に至ったミッキー?カンター元通商代表は「この不確定性は、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の國內(nèi)及び中國人の間での信頼を損ねた」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2018年4月10日