公益財団法人「日本生産性本部」が先般発表した調(diào)査結(jié)果によると、日本の2015年の労働生産性は、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）加盟の35カ國のうち19位で、主要7カ國（G7）のなかでは最下位となった。

共同通信社によると、今回の調(diào)査を擔(dān)當(dāng)した研究員は、サービス業(yè)の生産効率の低さを日本の労働生産性が劣る主因に挙げ、日本の中小企業(yè)には労働生産性を向上させる余地があると説明している。

調(diào)査リポートは、日本政府が2020年の國內(nèi)総生産の目標を達成するためには、労働生産性を年間1.4％ずつ上げる必要があると試算。この伸び率は1990年代後半の水準で、ここ5年では年間わずか0.6％にとどまっているため、1.4％の実現(xiàn)は非常に困難との見方を示した。

同日の『日本経済新聞』は、目標の達成には、女性の就労促進や長時間労働の是正などの働き方改革が不可欠と伝えている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年12月22日