米メディアによると、今年中國全國人民大會（全人代）で発表した重要なニュースは、中國政府が2015年の経済成長目標(biāo)を7%前後に定め、2014年の目標(biāo)（7.5%）よりやや引下げたことだ。その他、今年の全人代で対外貿(mào)易の輸出入総額成長目標(biāo)が2014年の7.5%から2015年の6%に、固定資産投資伸び率目標(biāo)が2014年の17.5%から2015年の15%にとそれぞれ適度に引下げられた。

米ブルッキングス研究所ウェブサイト3月10日付の記事では、「そのいずれも中國政府が賢明な態(tài)度で次の現(xiàn)狀を認(rèn)めることを示している。つまり多くの産業(yè)は生産能力過剰の問題を抱え、投資が持続的に減速し、外部環(huán)境も依然として不安定のまま、投資と貿(mào)易拡大のペースダウンは必ずGDP成長率に影響を及ぼすことだ」と綴られている。

中國は上記の目標(biāo)を達(dá)成できるか。記事の答えはイェスであるが、中國政府がマクロ政策を慎重に調(diào)整し、更なる改革を推進(jìn)する必要があるとも指摘した。財政政策については、投資に用いる地方政府に対する政府の融資がより実務(wù)的な事業(yè)に使われるように期待されるが、一方の通貨政策については、中國中央銀行が広義の通貨供給量の増加目標(biāo)を適度に調(diào)整し、昨年の13%から今年の12%に引下げた。

さらに積極的な意味を持つ動向は、李克強(qiáng)総理が外國企業(yè)への投資制限項目が半減されることになると発表したことだ。記事はこれが重大な進(jìn)歩だと賞賛した。

記事はさらに、「世界その他の國々は、中國の経済成長モデルが投資と輸出けん引型から消費(fèi)増加の方向へと転換されることを感じ取るだろう。中國は今後エネルギーと鉱産物に対する需要量はこれまでほど多くなくなるが、消費(fèi)財とサービス分野における新規(guī)需要が確実に増え、特に近隣のアジア各エコノミーの経済に良い影響を與えることは間違えない」と書かれている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年3月13日