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中國財政部、國家稅務(wù)総局は19日、『地震災(zāi)害救援及び災(zāi)害後再建関連稅収政策に関する通達(dá)』を出し、企業(yè)所得稅、個人所得稅、不動産稅、不動産取得稅、資源稅、都市部の土地使用稅、車両?船舶稅、輸出入稅など徴稅の面で地震災(zāi)害救援及び災(zāi)害後の再建への優(yōu)遇措置を取った。
企業(yè)の地震による実質(zhì)的財産損失は、課稅所得額から控除することが認(rèn)められる。寄付など企業(yè)の公益性支出は、企業(yè)所得稅法及び実施條例の規(guī)定に基づき、納稅所得額の基準(zhǔn)額から控除することが認(rèn)められる。
地震により、重大な損失が生じた個人に対して、個人所得稅を減額することができる。具體的な減稅の幅と期間などは被災(zāi)地域の省?自治區(qū)?直轄市人民政府によって決められる。被災(zāi)地域の個人が受領(lǐng)した見舞金、補(bǔ)助金などに対して、個人所得稅の徴収を免除する。個人が所得を被災(zāi)地へ寄付する場合、その額を個人所得稅法の関連規(guī)定に基づき納稅所得額の基準(zhǔn)額から控除される。
関係部門に、居住不能や使用不能の家屋及び危険家屋と認(rèn)定された家屋について、使用停止後、不動産稅の徴収を免除することができる。家屋の修繕で半年以上使用を停止した場合、修繕期間の不動産稅の徴収を免除することが認(rèn)められる。同時に、地震災(zāi)害で住宅が全壊し、あらたに住宅を購入した場合、不動産取得稅の減額あるいは免除が認(rèn)められる。
「チャイナネット」2008年5月20日 |
